こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。 以前の記事で、創業融資で融資が下りないよくある事例について解説してきました。今回は要件は満たしているけれども、融資が下りないケースについて解説していきます。 前回の記事と合わせてみていただくことで、融資審査に通過する可能性が高まりますので、ぜひ参考にしてみてください。

面談のときの回答がはっきりしない

面談の時の回答がはっきりしないと融資審査に通過する可能性は低くなります。

融資担当者が事業に対するビジョンや事業の継続性に不安を覚えるためです。

いくら創業者の支援に積極的な公庫とはいっても、事業の準備を怠っている創業者に支援はしてくれません。

質問事項に対して、あいまいな回答をしていると審査に通過するのは難しくなるでしょう。

そこで、面談の前には「あらかじめ顧問税理士と予行練習をする」「事業計画を読み返し、質問されそうな場所に対して回答を用意しておく」といった準備をしておくことをおすすめします。

事前に準備をすることで、本番の面談では自信をもって話すことができますので、

融資面談に慣れていない方は必ず事前に準備をしてから、本番に臨むようにしましょう。

数字の根拠が浅い

事業計画の数字の根拠が浅い場合もマイナス評価につながります。

特に売上高・費用・利益といった数字は重要ポイントです。

どうしてこの数字になったのか、どういった理由でこの数字にしたのかを明確に説明できるようにしておきましょう。

売上高・売上原価の計算方法は公庫が公開している資料の「1 売上高の計算方法について」や「創業の手引き」を参考にしてみることをおすすめします。

嘘をつく

面談で嘘をついたり、事業計画で嘘をついてしまったりするのも融資が下りないよくある理由の一つです。

融資審査に通過するために、実績を盛ったり、嘘をついたりしてしまうのはありがちなことですが、絶対にやめておきましょう。

創業融資の審査では過去の実績もさることながら、創業者の人間性をみられます。

誠実な人か、しっかりとお金を返してくれそうな人かという人間性も審査において重要なポイントです。

嘘をついてしまうと公庫との信頼関係が崩れてしまいます。

面談では嘘をつかず、誠実に受け答えしましょう。

まとめ

今回は創業融資で融資が下りないよくある事例について解説しました。

・面談での受け答えがあいまいではっきりしない

・数字の根拠が弱い

・面談や事業計画書で嘘をつく

創業融資で重要なのは「しっかりと準備をすること」・「誠実に受け答えすること」の2つです。

融資審査では今回紹介した事例をやらないようにし、準備と誠実さを忘れず臨むようにしましょう。

いかがでしたか。

弊社では「融資申込時のアドバイス」を行っております。

そのほか「金融機関への紹介」「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。