こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、小規模企業の経営者や役員、および個人事業主などに対する積み立て退職金制度です。 全国で約159万人の事業者等が加入している小規模企業共済への加入資格や掛金、共済金、およびメリットについて紹介します。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済の加入資格は、次のいずれかに該当する場合、加入可能です。

1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
2. 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

小規模企業共済の掛金

小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で自由に設定が可能です。また、増額および減額も可能です。

掛金の納付方法は、月払い、半年払い、年払いの3通りから選択できます。

小規模企業共済の共済金

共済金は、事業者等が退職や廃業時に受け取ることが可能です。満期や満額はなく、共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3通りがあります。

一括受取を選択した場合、退職所得扱いになり、分割受取を選択すれば、公的年金等の雑所得扱いとなります。

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済に加入すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか。

• 安心で確実な運営

小規模企業共済は、国が全額出資している中小機構が運営しているため、安心して加入できます。

• 支払った掛金が所得控除の対象

毎月支払った掛金は全額所得控除の対象となります。そのため、節税の効果が期待できます。また、掛金の額は資金の状況に応じて変更できるので、余裕をもって資金の活用ができます。

• 事業資金の借入が可能

掛金の納付期間に応じて貸付限度額の範囲内で、借入が可能です。最短即日で資金調達ができるので、もしもの時に頼りになります。

まとめ

さまざまなメリットを、小規模企業共済を利用することで享受できます。

掛金は全額所得控除の対象となり、共済金を受け取る場合も税率が有利となります。貸付制度も利用でき、もしもの時も安心です。

小規模企業共済を上手に活用し、節税や将来への準備に備えましょう。

いかがでしたか。

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