こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   起業して法人設立する場合、決めなければならないことに資本金をいくらにするかがあります。資本金は定款等に記載する必要があり、会社規模の基準となりますので、十分検討しなければなりません。 今回は、起業の際に資本金を決めるポイントを5つ紹介します。

そもそも資本金とは

資本金とは、会社設立または増資によって払い込まれたお金のことです。事業を円滑に進める元手資金でもあります。資本金の最低金額は1円からで、資本金はいくらであっても問題ありません。しかし、資本金は企業規模の尺度として使われるため、資本金が少額であると、対外的に信頼を失うことにつながる恐れがあります。

資本金を決定するための５つのポイント

それでは、資本金を決定するにはどのような点に注意すればいいのでしょうか。

次の5つのポイントを押さえて決定することをおすすめします。

1.6ヶ月分の運転資金を基準に決定

起業したばかりのころは、事業も軌道に乗っていないのが一般的です。収入より支出の方が多い場合が考えられます。入金がない場合、会社が使えるお金は資本金のみです。

そのため、利益が出ない場合でも事業運営ができるよう、6ヶ月分の運転資金を基準として資本金を決めておく必要があります。

2.許認可を得るために必要な資本金で決定

業種によっては、許認可を得るために最低資本金を定めている業種があります。

具体例として以下の業種があります。

• 建設業（小規模な建設業を除く）　　500万円
• 一般労働者派遣業　1,000万円
• 旅行業　3,000万円　

事業内容が、許認可を得るために必要な資本金が定められている業種の場合、許認可を得る前提に資本金を設定する必要があるので、会社設立時には必ず確認しましょう。

3.消費税を納める義務が発生しない金額で決定

資本金額によっては、消費税を納める義務が免れる金額がありまして、資本金が1,000万円未満であるのがその条件です。資本金が1,000万円以上だと、初年度から消費税を納める必要があるので、会社設立の際には注意しましょう。

4.創立費および開業費を踏まえて決定

創立費や開業費がどれだけかかるかを事前に把握して資本金を決定することも重要です。

創立費とは、文字通り会社設立にかかる費用で、定款認証代や登記申請に必要な登録免許税等が含まれます。

開業費とは、会社が営業できる状態にするために必要な費用で、事務所の賃料や契約料・備品購入費用およびホームページなど広告媒体の制作費用などがあります。

5.融資の要件を考慮して決定

創業時に金融機関から融資を受けることがあるかもしれません。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金の要件として、融資希望金額の10分の1以上の自己資金が確認できることがあります。

資本金が少額であれば、対外的に信頼を得られないだけでなく、希望する金額の融資が受けられない恐れもあるので注意が必要です。

まとめ

資本金の金額設定は、事業運営面、税金面、融資面のそれぞれにおいてとても重要な要素となっています。最低資本金額である1円でも会社設立は可能ですが、上記の理由に加え、対外的に信頼されない恐れもあるのでおすすめできません。後悔しないよう、資本金を設定するように心がけましょう。

いかがでしたか。

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