こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   会社を設立し、従業員を雇う場合、注意する点として「福利厚生」があります。福利厚生を充実させれば、従業員は安心して働けます。 今回は、福利厚生をどのように設定すればいいのかについて解説します。

■そもそも福利厚生とは？

福利厚生とは、会社が従業員およびその家族に対して提供するもの・サービスを指します。
福利厚生には、法律で定められている「法定福利」とそれ以外の「法定外福利」があります。
具体例を表にしましたので参考にしてください。

■福利厚生を充実させるメリットおよびデメリット

福利厚生を充実させると、会社にとって以下のメリットがあります。

• ・人材を確保しやすい
• ・人材の定着が見込まれる
• ・従業員のモチベーションが向上する

福利厚生を充実させると、人材の確保がしやすくなります。家族手当の充実がされていると、感謝の気持ちが高くなり、会社への定着が見込まれるでしょう。資格取得における補助があれば、従業員のモチベーションが上がり、質の高い仕事が期待できます。

一方、福利厚生を設ける場合、次の点がデメリットとして考えられます。

• ・費用がかかる
• ・いったん設けると取り下げしにくい

会社にとって、福利厚生の充実は、経費の増加を意味します。住宅手当や家族手当を毎月従業員に支払うと、大きな出費となります。経費がかかるという理由で、設定した福利厚生を取り下げることは簡単ではありません。場合によっては、人材流出のリスクも抱えることになるので注意が必要です。

■福利厚生の設定する際の注意点

福利厚生を検討する場合、以下の点に注意して設定することをおすすめします。

• ・助成金の利用
• ・ニーズの分析

国や地方自治体は、会社の福利厚生に関する費用を軽減できるサービスを行っています。

職業訓練や育児・介護、パートタイマー・アルバイトにおける助成金が利用できるので、会社の実態に合わせて検討してみましょう。

年齢層やライフスタイルによって、従業員のニーズは多様化しています。会社は多様化した従業員のニーズに応じて福利厚生を設定することが大事です。一部の人だけに利用できる設定を行うことは避けるようにしましょう。

■まとめ

福利厚生には、法定福利と法定外福利があります。法定外福利の充実によって、人材確保ができ、モチベーションのアップにつながります。反面、費用がかかってしまうので設定には注意が必要です。

事前に助成金の利用や、従業員のニーズの分析を行うことで、適切な福利厚生の設定が可能ですので、参考にしてください。

いかがでしたか。

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