<起業する方には知って欲しい>「経営計画書」の必要性について教えます！　　2024.6.25

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   起業する人の中に、経営計画書は聞いたことあるけど、自分たちには必要ないのでは、と考えている人がいるかもしれません。実は、起業するからこそ経営計画書について知っておく必要があります。 今回は、経営計画書の必要性について解説します。 経営計画書の目的やメリット、何を書けばいいのかについて紹介しますので、起業する方はぜひ参考にしてください。

■経営計画書とは

経営計画書は、会社を運営するために必要な書類です。経営計画書を作成することで、会社の経営方針やビジョン等、会社が進む道標が明確となります。従業員や金融機関等ステークホルダーといった社内外において、会社の考えを共有することが可能です。

経営計画書は、期間ごとに大きく3つに分類されます。毎年作成される「短期経営計画」、3～5年のスパンで作成される「中期経営計画」、10年をメドに作成される「長期経営計画」に分けられます。

■経営計画書に必要な項目

経営計画書に必要な項目は以下の通りです。

• 会社概要
• 経営理念
• 基本方針
• 数値計画・目標

会社概要は、商号や本店所在地、設立年月日等といった会社の基本情報です。経営理念とは、会社の事業運営における経営者の考えや哲学を表します。経営理念を設定することで、会社の存在意義を掲げることが可能です。

基本方針とは、経営理念に基づいた具体的な考え方や方向性についてです。事業において、どのような優先順位で取り組み、実行していくかを打ち出すことで、競合他社との差別化を図ります。

数値計画・目標は、いつまでにどれくらいの売上や利益を計上するといった目標を、具体的な数字で決定します。

■経営計画書を作成することによるメリット

経営計画書を作成することで、会社はメリットを得られます。

• 会社のビジョンが明確になる
• 信用力アップが見込まれる
• 資金調達が有利となる

経営計画書を作成することで、会社が進むべき方向性が明確になります。方向性がはっきりすることで、具体的な目標が立てやすくなり、業務の効率化や生産性の向上を図ることが可能です。

社内外の人たちと共有することで、会社および経営者の考えが可視化でき、信用力のアップにもつながります。経営計画書には経営理念や基本方針が掲げられており、また従業員にとっては目指す数値目標も認識できます。ステークホルダーにとっても、会社の将来についての考え方を理解することが可能です。

銀行融資や補助金の申込みにおいて、経営計画書が必要なケースが発生します。経営計画書を作成しておくと、会社および経営者についての理解が深まり、有利に働きます。

■まとめ

経営計画書は、自社を見直すためにとても重要です。従業員に対しても、取引先および金融機関等利害関係者に対しても、経営計画書の作成は自社の存在価値をアピールできる有意義なツールです。

同時に、信用力がアップし、事業運営や資金調達にも有効に働くことが見込まれます。

起業する方はぜひ参考にして、経営計画書を作成することをおすすめします。