＜よくある疑問＞創業融資になぜ自己資金は必要なのか？　　2024.8.6

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   創業融資を考えている起業家の中には、自己資金がなくても問題ないと考える人がいるかもしれません。確かに、自己資金ゼロで創業することは可能です。しかし、予想していないことが起こるのが事業です。 今回は、創業融資を受けるに際して、どうして自己資金が必要なのかについて紹介します。特に、手持ち資金を準備せずに事業を行おうと思っている起業家はぜひ参考にしてく

自己資金とは何か

自己資金とは、文字通り自分自身が所有している資金のことをいいます。具体例として、自分名義の預貯金や退職金、両親や親族から贈与された資金等です。

自己資金は、事業において自由に使える資金です。

返済の義務がありません。自己資金は返済の必要ない資金であるため、多いにこしたことはありません。

創業期において自己資金が重要な理由

自己資金が創業期において重要な理由があります。以下の2点です。それぞれ紹介します。

• 融資資金だけで事業を行うと資金ショートするリスクが高い
• 創業融資審査の判断材料となる

1.融資だけで事業を行うと資金ショートするリスクが高い

融資資金だけで事業を行う場合、資金ショートするリスクが高くなるので注意が必要です。事業が軌道に乗るまで半年から1年近くかかるのが一般的です。

売上が、起業家が考えているより低調であると、仕入や経費の支払いに支障をきたします。自己資金がなく事業をスタートすると、余裕資金が皆無であるため、融資の返済も支払えなくなるリスクがあります。やがて資金が枯渇し、倒産の憂き目にあうかもしれません。

2.創業融資審査の判断材料となる

創業融資を申し込むにあたって、起業家は事業計画書を金融機関に提出するのが一般的です。通常、事業計画書には自己資金を記載しなければなりません。金融機関は、事業実績がない企業を審査する場合、事業計画書で判断します。

事業計画書に自己資金がゼロで提出した場合、金融機関は、事業の取り組み方に懐疑的な印象をもちます。事業運営が思わしく進まなかった場合、資金繰りについて、どのように対応するのかについて疑問を感じるでしょう。場合によっては、創業融資の審査に通らない恐れすらあります。

まとめ

創業するにあたって、起業家は自己資金を準備することが不可欠です。事業資金を全額借入金で賄うと、売上が想定通りに進まず下回った場合、借入金の返済や仕入資金、経費の支払いに追われます。下手をすれば資金ショートになる恐れもゼロではありません。

創業融資の申し込みにおいても、事業計画書に自己資金がゼロと記載することで、金融機関の心証が悪くなるので注意しましょう。

起業には、自己資金を準備し、余裕をもって事業運営に取り組みましょう。

いかがでしたか。

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