創業融資はいくらまで借りられる？？　　2024.12.10

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。   創業して間もない事業者の中には、創業融資を検討している人もいるかもしれません。中でも、いくらまで借入可能であるのか気になる事業者もいるのではないでしょうか。 今回は、創業融資でいくらまで借入ができるのか、そして創業融資の審査に通るポイントについて解説します。創業融資の利用を考えている事業者の方はぜひ参考にしてください。

創業時の借入平均は768万円

日本政策金融公庫総合研究所が調査した「2023年度新規開業実態調査」によると、金融機関等からの借入は768万円となっています。また、過去10年では、800万円～900万円前後で推移し、平均借入金額は860万円です。

借入可能金額の目安

確かに、日本政策金融公庫の「新規開業資金」の上限金額は7,200万円です。しかし、創業して間もない事業者が上限金額まで融資が受けられるかといえば、現実的ではありません。ここからは、借入可能金額の目安となる金額を、運転資金、設備資金それぞれについて紹介します。

運転資金の場合

運転資金の場合、借入の目安として、月商の3ヶ月分とされています。金融機関によっては、業種や財務状況等を勘案して多めに融資を行うケースもありますが、月商の3ヶ月分を目安に考えるのが一般的です。

設備資金の場合

新しい機械や商用車の購入など、設備資金を借入する場合、判断基準が運転資金と異なります。通常、設備購入後に見込まれる売上のおよそ30％、または、簡易キャッシュフロー（当期純利益＋減価償却費）の7～10倍とされています。

創業融資審査に通るためのポイント

創業融資を受けるためには審査に通る必要があります。ここでは、創業融資の審査に通るためのポイントについて紹介します。

・自己資金をできる限り多めに準備

自己資金をできる限り多めに準備することは、創業融資の審査に通る可能性が高くなります。
自己資金が少なく、ほとんどの事業資金を創業融資等、他人資本で事業運営を行った場合、返済面で懸念があると判断される恐れがあります。
また、自己資金を多めに準備することで、事業者も余裕を持った事業運営が可能です。
創業融資を利用する場合、自己資金をできる限り多めに準備することをおすすめします。

・事業計画書を綿密に作成

事業計画書を綿密に作成することも、創業融資の審査に通るのには必須といえます。
創業して間もない事業者には、実績が皆無であるため、金融機関は、審査の判断材料として事業計画書を細かくチェックします。売上や利益、返済財源などが詳細に記されている事業計画書であれば、審査に通りやすくなる確率が上がるでしょう。

まとめ

創業融資はいくらまで借りられるかは、資金使途により異なります。
運転資金の場合、月商の3ヶ月分、設備資金は設備導入後の売上のおよそ30％、または、簡易キャッシュフロー（当期純利益＋減価償却費）の7～10倍とされています。
創業融資の審査に通るためには、自己資金や事業計画書の充実を図ることが重要です。

いかがでしたか。

弊社では「融資申込時のアドバイス」を行っております。
そのほか「金融機関への紹介」「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。