自宅兼事務所にできる？ポイントや注意点をお伝えします！後編

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自宅兼事務所はメリットばかりではありません。デメリットや注意していただきたいポイントがあります。それをしっかり押さえないとせっかく開業、会社設立しても頓挫してしまうことになりかねません。

・事業が可能な物件か

まず自宅兼事務所でそもそも事業できるかどうかという問題です。

持ち家なら原則的に問題なしです。ただし、飲食店や理美容業、特定業種の場合、一定の広さや保健所の許可などなどは保健所の許可が下りるかが重要です。

自宅兼事務所での「自宅開業」が難しい業種の場合はあきらめざるを得ません。

マンションなど賃借物件の場合、そのマンション大家、オーナーの考え次第です。完全居住用で、事業NGのところもあります。黙っていたらバレないのでは？と思われますが、会社設立していた場合登記簿謄本や法人番号をマンションの住所で検索すればバレます。

事業が発覚すると「契約違反」になる可能性もあります。あくまで居住用だから非課税であることを忘れてもらっては困ります。

・経費は按分しなければ脱税になる

自宅兼事務所の家賃や電気代は経費にできると書きましたが、自宅兼事務所12万円の物件に住んでいたとして、家賃12万円全額を経費にはできません。

あくまで自宅兼事務所であり、経費にできるのは「兼事務所」として使っている部分だけです。

寝室やお風呂は仕事では使いません。2部屋のうち仕事で使っている部屋が1部屋で日中だけ（1日8時間）ならば、

10万円×1/2×1/3（8時間）＝20,000円

経費に計上できるのは20000円のみです。実際にはもう少し（3万円～4万円前後）経費にできるようですが、税務調査の際にしっかり説明できないと「本当に仕事で使っている割合なのか」と突っ込まれてしまいます。

少なくとも12万円全額経費計上していれば、脱税の可能性すら指摘されてしまうでしょう。

・自宅（個人情報）がバレる

個人事業主やフリーランスの場合は、HPを作りそこに自宅兼事務所を連絡先に乗せなければバレませんが、法人を設立して自宅兼事務所にした場合、登記簿謄本や法人番号サイトで自宅住所がバレてしまいます。

自宅バレしたくない場合、自宅兼事務所にすべきではありません。

・副業が会社にバレる

上と関連しますが、自宅兼事務所を会社設立して登記すると、会社にもバレる可能性があります。実際に商業登記簿謄本を取得しなくても、法人番号サイトで住所検索すると、その住職に会社があることがバレます。

副業禁止の会社が社員の住所を検索して見つけると厄介なことになります。ここでは副業の是非について述べませんが、副業禁止の会社で自宅兼事務所の開業は一定のリスクがあると考えてください。

・対外的な信用が低い傾向にある

自宅兼事務所で開業すると、「事務所を借りるお金がない」などと思われる可能性があり、対外的な信用度が下がる傾向にあります。

実質自宅兼事務所として活用するにしても、登記上の住所は「バーチャルオフィス」にする方法もあります。

自宅兼事務所で仕事をしている実態があれば経費は計上できます。

・バーチャルオフィス：経費計上可能

・自宅兼事務所：実態があれば経費計上可能

です。必ず自宅兼事務所を本店として登記しなければならないというわけではありません。

自宅兼事務所で開業する、会社設立することは可能です。開業当初の費用を抑え、本業を軌道に乗せてから、外部事務所を用意するという流れで構いません。

一部の業種で自宅兼事務所が難しいものもありますが、多くの業種で自宅兼事務所が可能です。まず、経営戦略を立てて、自宅兼事務所で問題ないならば初期費用を抑えるのが良いでしょう。

その後、売上増や人員増で自宅兼事務所ではキャパシティーオーバーになる、より売上を伸ばしたいと判断した時点で、外部事務所や外部店舗を用意するという流れで構いません。

外部に移すタイミングについては、税理士や経営コンサルタントなどのアドバイスを聞きながらご判断ください。

いかがでしたか。

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