コラムcolumn

会社設立のプロセス

創業時の補助金の活用

こんにちは、税理士の定本です。

会社設立のプロセスをわかりやすく解説!必要な資金はどのくらいかも説明します!   会社を設立して事業を行う場合、個人事業主やフリーランスとは違ってさまざまな恩恵があります。   しかし、会社設立には法的手続きが必要であり、そのプロセス、流れを知らないといつまで経っても具体的な行動に移せないかもしれません。   今回は会社設立のプロセスについて詳しく解説します。また、会社設立に必要な法的費用についても言及します。ある程度のお金を準備して会社を設立してください。

会社設立のプロセス、流れ

国にはさまざまな補助金がありますが、その中には会社設立時、創業時に活用できるものがいくつかあります。

新会社を設立すると決めた場合、どのような流れになるのでしょうか?個人事業主の場合は、税務署に開業届を出して(可能ならば青色申告承認申請書を合わせて提出して)終わりですが、新会社設立の場合は勝手が違います。

新会社設立について、大きな流れとして以下を抑えておいてください。

●新会社の発起人や本店の所在地を決定する

誰が新会社を設立するのか、その中心となる発起人を決定します。1人会社の場合は自分で良いのですが、数人で会社を立ち上げる場合、発起人も決めます。

その後、本店所在地を決定します。自宅なのか、あるいはどこか事業所を借りるのか、登記事項にもなるのでしっかり決めてください。

●新会社の機関設計

代表取締役(合同会社の場合代表社員)を誰にするのか、取締役や監査役は誰にするのかなど新会社の機関を決めていきます。

1人会社の場合は、代表取締役=自分でいいのですが、そうでない場合は話し合いが必要です。

●新会社の目的決定や類似商号のチェック

新会社の目的を決めます。どういう事業を目的として新会社を設立するのか、登記事項にもなるので、しっかりこちらも決めてください。

また、設立する新会社の商号(新会社名)に似たものがないのかも調べましょう。近所に同じ社名の会社があるといろいろ大変です。また、同業他社とネーミングが被るのも避けましょう。

さらに、社会的イメージの悪い社名と同じにするのもよろしくないです。

「当社は○○事件を起こした△△とは関係ありません」とHPに記載するのは本当にばからしいです。新会社早々躓いてしまうことになります。

●会社や代表の印鑑作成

新会社の社印や代表者印を作成します。個人事業主のように自分が使っている印鑑は不可です。新しく「○○株式会社代表取締役▼△」といった印鑑を作り、登記時に押す必要があります。

新会社には社印と代表社印が必要だと憶えておいてください。

●定款の作成 定款の認証(★合同会社は不要)

設立する新会社の「憲法」ともいわれる定款を作成します。法的にも重要になるので、弁護士や司法書士のアドバイスを聞きながら行うのが普通です。専門家に代行してもらうこともできます。定款作成後株式会社などの場合、公証役場に行き定款認証が必要になります。定款認証は合同会社の場合不要で、ここが株式会社と合同会社の大きな違いになります。

●金融機関に対する手続きと資本金の払い込み

新会社の資本金を口座に振込みします。2006年の新会社法によって、これまで300万円~1000万円だった最低資本金額が1円になり、実質資本金がなくなりました。

しかし、形式的にも最低資本金額の振込みが必要です。もちろん、本当に新会社の事業遂行に必要な資本金であればしっかり設定してください。

この新会社設立に伴う資本金振込みに意外と手間取る可能性があります。

●新会社の設立登記

現在設立される会社は「株式会社」65%、「合同会社」27%となっています。合同会社は2006年の「新会社法」によって認められた有限会社に代わる会社形態ですが、ここ数年設立比が増加しています。

株式会社と合同会社の設立にかかる費用の違いについて表にまとめました。なお、今回は会社設立についてなので、株式会社、合同会社の機能面での異同には触れません。

 合同会社株式会社
定款印紙代紙の定款:4万円 電子定款:0円紙の定款:4万円 電子定款:0円
定款認証代  0円 (認証手続きそのものが認証不要)①「資本金の額等」(後記*参照)が100万円未満の場合、「3万円」 ②「資本金の額等」が100万円以上300万円未満の場合、「4万円」 ②その他の場合、「5万円」
謄本代なし2,000円(250円×8枚)
登録免許税最低6万円最低15万円
資本金最低1円最低1円
   
合計最低6万円+資本金最低18万2千円+資本金

合同会社の方が焼く3分の1の法定費用で会社設立可能です。合同会社の設立が増えているのは、こうした「お手軽会社設立」のニーズが増えているからなのかもしれません。

まとめ

会社設立にはいくつかのステップがあります。自分だけで行うのは大変かもしれません。「これも勉強だ」という考えもありますが、一生のうちで何度もするものではないので、専門家にお願いする方法もあります。

税理士法人の中には会社設立後の顧問税理士になることを前提に、ほとんど無料、格安で会社設立代行を引き受けるところもあると聞きます。

1つの選択肢として考えても良いかもしれません。

会社設立のプロセスをおぼえて、いざ立ち上げるときには困らないようにしてください。

いかがでしたか。

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