創業融資における協調融資の活用

こんにちは、税理士の定本です。 創業融資はまだ事業実績がない中で、事業計画書、創業計画書をもとに行います。 金融機関は決算書、確定申告書という「通知表」がない中で行うので、 どうしてもリスク管理を厳格にしてしまう＝審査が厳しくなるという特徴があります。   1社では引き受けられないリスクも複数の金融機関なら引き受けられるかもしれません。 そのための方法として「協調融資」があります。   今回は創業融資における協調融資の活用について考えていきます。

●協調融資とはどのような融資か？

協調融資とは、複数の金融機関が協力して1つの事業者へ資金を貸し出す仕組みのことです。
たとえば、A銀行とB信用金庫がそれぞれ1,000万円ずつ融資し、合計2,000万円を企業に提供するような形態が該当します。

「協調」とは金融機関同士が連携して貸付を行うことを意味し、一つの金融機関だけが単独で行う「単独融資」とは対照的です。

協調融資は、大きく次の3種類に分けられます。

・政府系金融機関と民間金融機関の連携型

日本政策金融公庫などの政府系金融機関が、民間銀行と協力して実施するケースです。
創業支援や事業再生、農林漁業分野の資金供給などで利用されることが多く、成長分野を中心に活用されています。

・保証協会付き融資とプロパー融資の組み合わせ

信用保証協会の保証が付いた融資と、金融機関が独自に実行するプロパー融資を併用するタイプです。
大口の資金調達が必要な場合に金融機関側から提案されることが多く、保証付き部分でリスクを抑えながら、総融資額を増やせます。

・民間銀行同士の共同融資

政府系機関や保証協会が関与せず、メインバンクとサブバンクなど民間同士で実行する形式です。取引実績のある主要銀行が中心となり、他行が協力する形で資金を提供します。これにより、1行では難しい規模の融資にも対応できる仕組みとなっています。

●創業融資における協調融資の活用

これら協調融資は創業融資でも利用できることがあります。創業期の事業者は、実績や担保が十分でないことから、金融機関からの資金調達に苦労するケースが少なくありません。こうした場面で有効な手段の一つが「協調融資」です。

創業期に多く利用されているのが、日本政策金融公庫などの政府系金融機関と、民間の金融機関が共同で行うタイプの協調融資です。日本政策金融公庫では「シンジケートローン」という創業融資にも使える協業融資メニューを用意しています。

日本政策金融公庫は創業支援のノウハウを他の金融機関よりも持ち、創業計画書の内容や事業の将来性を重視して融資を検討します。

一方で民間金融機関は、地域とのつながりや取引基盤を活かして、運転資金や設備資金を補完する役割を担います。両者が協力することで、創業者にとってはより安定した資金調達環境が整うのです。

また、協調融資を活用することで、複数の金融機関と関係を築ける点も大きな利点です。創業時に複数の金融機関と「お付き合い」できることは、今後にとって大きなメリットになります。

創業後の追加融資や経営支援の相談など、事業の成長段階での支援を受けやすくなります。さらに、金融機関同士が情報共有を行うことで、事業者の信用力向上にもつながる可能性があります。

このように、協調融資は創業時の資金面の課題を補うだけでなく、今後の経営基盤を強化するための重要な仕組みといえます。創業を検討している事業者は、メインバンクだけでなく、政策金融公庫や信用金庫などとの協調融資も積極的に視野に入れることが望ましいでしょう。

●協調融資も創業融資時の選択肢に入れよう

創業時の資金調達（創業融資）では、単独融資だけでなく「協調融資」も有効な選択肢となります。
複数の金融機関が連携して融資を行うことで、1行では難しい金額の資金確保が可能になり、創業計画の実現性を高められます。

特に、日本政策金融公庫と民間金融機関が協力するケースでは、公的な支援体制と地域金融の強みを組み合わせられるため、事業の立ち上げ段階でも安定した資金調達が期待できます。

創業期こそ、複数の金融機関による協調の仕組みを上手に活用し、リスクを減らしながら、事業の成長につなげていくことが重要です。

いかがでしたか。

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