創業者がやりがちな失敗トップ5とその回避方法
| こんにちは、税理士の定本です。 会社を設立し、いざ事業をスタートさせたものの、「思っていたよりもうまくいかない」「なぜか資金や人でつまずく」と感じる創業者は少なくありません。 実は、創業初期に起こるトラブルの多くは、よくある「失敗パターン」に陥っていることによります。この失敗は事前の対策で十分に対応可能です。 本記事では、会社設立直後の創業者がやりがちな失敗をトップ5形式で整理し、それぞれの回避方法を具体的に解説します。これから設立を予定している方はもちろん、設立間もない方もぜひ参考にしてください。 |  |
経営者がやりがちな失敗① 設立後すぐに資金繰りが行き詰まる
経営者がやりがちな失敗1位は資金繰りが行き詰まることです。事業計画があいまいだと、この状況に陥りやすくなります。
●原因：設立時の資金計画が甘い
会社を設立する際、「とりあえず最低限の資本金で始めよう」と考える創業者は多いものです。会社法改正で「1円会社」も認められるようになりました。しかし、設立後すぐに売上が安定するケースは稀で、家賃・人件費・外注費などの固定費が先行します。
●回避方法：設立後6か月分の資金を確保する
設立時点で、少なくとも6か月分の運転資金を想定した資金計画を立てましょう。銀行融資だけでなく、補助金やファクタリングなど複数の資金調達手段を事前に検討しておくことが重要です。
経営者がやりがちな失敗② 設立手続きばかりに気を取られる
会社設立はかなり煩雑な手続きを伴います。会社設立手続きばかりに気を取られてしまうと、肝心の経営がおざなりになってしまうかもしれません。
●原因：設立＝ゴールと勘違いする
会社設立はスタート地点にすぎません。しかし、定款作成や登記に時間と労力をかけすぎ、本来注力すべき営業や商品設計が後回しになるケースがよく見られます。
●回避方法：設立前から事業計画を具体化する
設立前の段階で、「誰に・何を・どう売るか」を明確にしておくことが大切です。設立手続きは専門家に任せ、創業者自身は事業の中身に集中しましょう。
専門家（司法書士や行政書士）に外注したほうが結果的に良いものができる可能性があります。
経営者がやりがちな失敗③ 売上が立たないのに人を増やす
「攻めの経営」は良いのですが、売上見込みがないのにお金をかけすぎてしまい手元資金がなくなってしまいます。
●原因：設立直後の過剰投資
会社を設立した直後は、「早く組織を大きくしたい」という気持ちが先行しがちです。しかし、売上が不安定な段階での過剰投資は、資金繰り悪化の原因になります。
事業計画書き書かれたように進んでいるか、しっかり確認しておいてください。
●回避方法：設立初期は固定費を極力抑える
設立初期は、固定費も変動費も可能な限り抑制してください。スタートアップ企業にありがちですが、あまり攻めすぎてもそれに見合う売上がないかもしれません。
経営者がやりがちな失敗④ 契約や法務を軽視する
経営者は法律のプロではありません。法的な内容や契約そのものについて知識がなく、結果的に軽視してしまうことも十分考えられます。
●原因：設立直後で知識不足のまま契約する
設立間もない創業者は、契約書の内容を十分に確認せずに取引を進めてしまうことがあります。その結果、不利な条件を押し付けられたり、トラブルに発展したりするケースも少なくありません。
●回避方法：設立初期こそ専門家を活用する
設立初期は特に、税理士・司法書士・弁護士などの専門家と連携しましょう。初期費用はかかりますが、後々の大きな損失を防ぐ投資と考えるべきです。
経営者がやりがちな失敗⑤ 創業者がすべて抱え込む
「1人会社」の場合は自分で全部やらざるを得ませんが、そうでない会社の場合も、経営者が全部抱え込んでしまうことがあります。それが失敗につながります。
●原因：設立者＝何でも屋になってしまう
会社を設立したばかりの頃は、創業者が営業・経理・現場業務をすべて担当しがちです。しかし、業務過多により意思決定が遅れ、成長の足かせになることがあります。
自分で抱え込みすぎて、キャパシティーオーバーになってしまい、つぶれてしまうことが多々あります。「自分が設立した会社」にこだわり過ぎているのかもしれません。
●回避方法：設立初期から役割分担を意識する
設立直後から、「自分がやるべきこと」「任せるべきこと」を整理しましょう。外注やツールを活用することで、創業者は経営判断に集中できます。
他者に振るべき仕事はどんどん振って、あくまで自分は経営に専念できる環境を整えることも大切です。
まとめ：設立後の失敗は事前に防げる
会社設立後に起こる失敗の多くは、事前に知っていれば回避可能です。資金計画、事業設計、コスト管理、法務、役割分担、これらを意識するだけで、設立後の生存率は大きく変わります。
これから設立を目指す方は、ぜひ本記事をチェックリスト代わりに活用し、失敗を最小限に抑えたスタートを切ってください。
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