起業、会社設立を考えたとき、最初に直面する壁が「資金の準備」です。自己資金だけで開業できる人は少なく、多くの場合は外部から資金を調達する必要があります。

そこで検討されるのが「創業融資」と「助成金・補助金」です。ただし、この2つは同じ資金調達でも性質がまったく異なり、違いを理解しないまま選ぶと資金繰りに失敗する可能性があります。

今回は両者の特徴を正しく理解し、状況に応じて使い分けることが、創業成功の重要なポイントになります。

助成金・補助金とは何か

助成金や補助金は、国や自治体などが事業支援を目的として支給する資金で、最大の特徴は原則返済不要であることです。審査に通り採択されれば自己資金を減らさずに資金調達可能です。

創業希望者向けの助成金や補助金もあり、事業実績がない中でも申請できるものもあります。助成金は厚生労働省管轄、補助金はそれ以外の官公庁や自治体が支給する公的資金です。

ただし、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。助成金、補助金ごとに条件や審査があり、事業内容の社会性・成長性・公共性などもチェックされます。

また多くの場合、後払い方式である点にも注意が必要です。支給されるのは申請した事業が完了して、報告書を出してからになります。

つまり先に事業実施時には自己資金や融資で支払いを行わなければならず、手持ち資金が必要になります。

創業融資とは何か

創業融資とは、開業、会社設立前後の事業者が金融機関などから借り入れる資金のことです。設備投資や運転資金など幅広い用途に使えるため、創業時の資金調達の中心となります。最大の特徴は「すぐに資金を確保できる可能性がある」点です。審査に通過すれば比較的短期間で入金されるため、物件契約費、仕入れ費、人件費など、開業直前に必要な支払いにも対応できます。

一方で、融資は借入である以上、返済義務があります。そのため事業計画の妥当性や収益見込み、自己資金の有無などが審査されます。つまり融資は「将来の返済能力」が重視される資金調達方法です。

事業実績がない中でお金を借りるので、必要資金の30％～50％の自己資金、および詳細な「創業計画書」が必要になります。200万円のお金が創業時にかかっても、借りられるのは100万円～140万円ということになります。

助成金・補助金と創業融資の大きな違い

創業融資と助成金・補助金は似ているようで役割が異なります。主な違いは次の通りです。

創業融資＝早く資金調達できるが返済が必要、資金使途の自由度が高い

助成金・補助金＝返済不要だが入金まで時間がかかる、申請した事業に資金使途が限定される

このように、どちらか一方だけに頼るのは非効率です。

助成金・補助金と創業融資を併用するのが賢い理由

両者の形容が創業、会社設立に当たってはとても賢い方法になります。合理的なのは「創業融資（＋自己資金）で先に資金を確保し、後から助成金や補助金で補填する」という流れです。

創業直後は必要な各種資金の支払いが先行します。そのため、まず創業融資で運転資金を確保し、合わせて助成金や補助金を申請します。採択されるかどうかわかりませんが、採択されれば、その資金追加の設備投資に回すことができます。

この併用、組み合わせ理解している事業主様は資金繰りに余裕を持てますが、知らない人は「助成金や補助金が出ると思っていたのに間に合わない」という事態に陥ってしまうリスクがあります。

資金調達のタイミングを把握することが非常に重要です。

資金調達に失敗する人の共通点

創業時の資金計画で失敗する人には共通点があります。それは「制度を単体で考えてしまうこと」です。

創業融資か助成金・補助金かを二択で考えるのではなく、両方を組み合わせる前提で設計する必要があります。助成金、補助金については確実にもらえる保証はなく、「もらえたら儲けもの」くらいの認識で、助成金、補助金などでも事業展開できる経営計画が必要です。

助成金や補助金の申請スケジュールを確認せずに動く人も失敗しやすい傾向があります。特に補助金は募集期間が限られているため、事前準備が不可欠です。

創業、会社設立前に立てるべき資金計画

優れた経営者は、開業、会社設立前の段階で「いつ・いくら必要か」を細かく計算しています。具体的には次の3点を明確にします。

・開業までに必要な総額

・開業後6か月分の運転資金

・売上が予定より少ない場合の予備資金（資金の「遊び」）

この3つを把握したうえで、自社のキャッシュフローを俯瞰しながら資金調達計画を立てていきます。創業融資は最小限に、また助成金や補助金は100％もらえるものではないことをしっかり意識してください。

上手に組み合わせて創業、会社設立時の資金難を乗り切ろう！

創業融資と助成金・補助金は、どちらが優れているという関係ではありません。

内容、役割が違うだけであり、本来は併用することでコストパフォーマンスが上がります。創業融資はスピード、補助金は（通れば）自己負担軽減という強みがあるため、両方を理解して活用すれば資金繰りの安定性は大きく向上します。

創業を成功させる人ほど、資金調達を一つの手段に限定しません。創業融資、助成金や補助金、あるいは他の資金調達方法も組み合わせて、経営上のリスクを減らしていきます。

最適なタイミングで組み合わせること。それこそが、創業初期を乗り切る最も現実的で賢い戦略といえるでしょう。