こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。 創業融資のお手伝いをさせて頂く中で気づいた事として、融資が下りないケースというのは大体決まっています。裏を返せば、融資が下りないケースを知っていれば、創業融資に通過する可能性が高まるということです。そこで今回は過去の経験から、創業融資でよくある融資が下りない事例について解説します。創業融資に申し込みする前に必ず確認をして、当てはまる場合は改善させてから申し込みしましょう。

自己資金が少ない

融資が下りないケースでよくあるのが、自己資金が少ないということです。
自己資金が少ないと創業に対して準備をしていない、計画性がないというように判断されるためです。
実際、創業融資の対象要件に「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」と明記されており、自己資金は創業融資において、最も重要視される要素の一つです。
さらに「10分の1」というのは融資申込時の最低要件であって、自己資金の10倍の融資金額が受けられるわけではありません。
創業融資前には、最低でも必要資金の3割程度の自己資金を準備してから申し込みしましょう。

見せ金をする

自己資金が少ない方の中には、見せ金を使って、自己資金を多く見せようとする方がいらっしゃいます。
しかしながら、見せ金は絶対にしてはいけません。
見せ金とは、自己資金を多く見せるために、第三者からお金を一時的に借りて、融資が通過したら返すお金のことです。
見せ金は必ずチェックが入りますのでばれます。
ばれた時点でほぼ100%融資には通過しません。
また、次回以降の融資審査にも影響する可能性が高いので、メリットはありません。
コツコツ働いて積み立て、自己資金を貯めるようにしましょう。

斯業経験が「少ない」または「ゼロ」

斯業経験が「少ない」または「ゼロ」の場合も融資が下りないことが多いです。
斯業経験とはこれから開業する業種と同じ業種で働いた経験のことをいいます。
例えば、焼肉店を開業しようとしている方の場合、焼肉店での正社員やアルバイトとしての経験が求められるということです。
斯業経験が求められる理由は、斯業経験がある人の方が事業の成功確率が高いためです。
日本政策金融公庫のレポートである「開業者の斯業経験と開業直後の業績」で、斯業経験のある人の方がない人よりも成功する可能性が高いというデータも出ています。
特に「業界知識」「人脈」「技術力」「営業力」に差が出てくるためです。
このようなことから公庫は斯業経験を最も重要視する要素の一つとしています。
必ずしも正社員である必要はないので、事前に斯業経験を積んでから起業することをおすすめします。

まとめ

今回は創業融資で融資が下りないよくある事例について解説しました。
　・自己資金が少ない
　・見せ金をする
　・斯業経験が「少ない」「ゼロ」
創業融資に応募する前に必ずこの３点は改善させておきましょう。

いかがでしたか。

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