こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。 これから会社を設立する方の決定事項の一つに事業年度をいつにするかという点があります。個人事業主とは異なり、自由に決定することができるため、悩まれている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は失敗しない法人設立時の事業年度の検討ポイント3選を紹介していきます。

決算予測をしやすい時期に設定する

予算計画や事業計画、節税対策などをしやすくするために決算予測をしやすい時期に決算期を設定するという考え方です。

例えば、売上が最も立ちやすい時期の1カ月後にする、利益が最も多くなりやすい時期の1カ月後に設定するといったケースが挙げられます。

手元資金が増えやすい時期に設定する

手元資金が増えやすい時期を期末として設定することはおすすめできます。

理由は「納税するのに十分な資金を貯めておくことができる」「決算書の見栄えが良くなる」という2点があります。

法人税や消費税などの税金は決算後2カ月以内に支払わなければなりません。決算直後に手元資金が少なく、納税資金の確保に苦労したというケースは少なくありません。

納税資金を十分に確保するためにも、手元資金が残りやすい時期を期末に設定するというのは有効的な事業年度の決め方といえるでしょう。

また、手元資金が多ければ多いほど決算書上の見栄えも良くなります。

銀行からの融資を検討している場合は、決算書の見え方というのも重要になります。

商品や債権など流動性の低い資産が多いよりも、現金・預金といった流動性の高い資産が多い方が銀行融資に有利に働きます。

銀行融資を検討している方は手元資金が多い時期を期末にすることで、審査に通過する可能性を上げることができます。

特に銀行融資を積極的に活用する事業者におすすめの設定時期といえます。

自社の繫忙期を避ける

自社の繁忙期を避けるという考え方もあります。

繫忙期を避けることで、決算作業に集中することができるためです。

決算期は書類の整備から棚卸作業、売掛金の回収など様々なことをしなければなりません。

自社の繫忙期と重なると従業員にとって大きな負担となります。

そのため、自社の繫忙期と決算期は分けた方が好ましいといえるでしょう。

まとめ

今回は法人設立時の事業年度の検討ポイントについて解説しました。

　・決算予測をしやすい時期に設定する

　・手元資金が増えやすい時期に設定する

　・自社の繁忙期を避ける

これらを参考にしていただき、自社に合った事業年度を設定して下さいね。

いかがでしたか。

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