こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。 個人事業主として事業を起こす場合、開業前後にはさまざまな費用が発生します。手持ち資金だけでは不安に思われるかもしれません。 今回は、個人事業主が開業する場合、いくら必要なのかについて解説します。個人事業主が利用可能な資金調達方法も紹介しますので、参考にしてください。

個人事業主が開業する場合にかかる費用は？

個人事業主として考えておきたい開業費用として、以下のものがあります。

・チラシ・広告宣伝費
・賃貸物件関連費用
・インターネット等通信回線関連費用
・備品設備購入費用

「チラシ・広告宣伝費」
個人事業を起業するにあたり、どのように集客するべきかを考えなければなりません。チラシや名刺が必要ですし、自社サイトを開設する場合はレンタルサーバー代やドメイン費用も必要でしょう。チラシや自社サイトを業者に依頼する場合には別途作成費用も必要となります。

「賃貸物件関連費用」
自宅を事務所として使用する場合には賃貸物件関連費用はかかりませんが、事務所を借りる場合、敷金・礼金や保証料が初期費用として必要となります。

「インターネット等通信回線関連費用」
電話やインターネットは事業に不可欠です。
新たに電話機やパソコン等を準備したり、回線を敷いたりする場合、準備費用および工事費用が必要となります。また、電話機やパソコン、コピー機などはリースやレンタルという方法もあります。

「備品設備購入費用」
事務所を借りる場合、デスクやコピー機、ロッカー、応接用のソファ等の備品も必要となるでしょう。

開業費用の平均額はいくらか？

日本政策金融公庫が2022年11月に発表した「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用を500万円未満とする事業者は、全体の4割強といった結果が出ています。
（250万円未満：21.7％、250万～500万円未満：21.4％）
近年 「250万円未満」で開業する割合が増加傾向となっているのが特徴です。
この調査では、開業費用の平均値は1,077万円、中央値は550万円という結果となっています。

個人事業主におすすめの資金調達方法

自己資金を準備して開業したものの、必要以上に費用がかかり、自己資金では心細く感じることがあるかもしれません。
ここでは、個人事業主におすすめの資金調達方法について紹介します。

「日本政策金融公庫の新創業融資制度」
日本政策金融公庫は、民間金融機関の取組を補完する政府系金融機関です。新規事業者に対し、融資限度額3,000万円、無担保・無保証人で利用可能な「新創業融資制度」を取り扱っています。

「制度融資」
制度融資とは、地方自治体と信用保証協会、市中金融機関と連携して行っている融資制度で、それぞれが窓口となって融資の受付を行っています。制度融資の内容は各自治体により異なりますが、新規事業者向きの制度融資も取り扱っています。

「ビジネスローン」
ビジネスローンとは、市中金融機関、およびノンバンクが取り扱っている資金使途が事業資金と限定されている資金調達方法です。
審査は通常の金融機関より早く、無担保・無保証人で利用可能な反面、金利が高いのが一般的です。利用の際には、キャッシュフロー面を考慮して検討することを推奨します。

「補助金・助成金」
補助金・助成金とは、国や地方自治体が事業者に資金を援助する、一定の条件をクリアしなければならない資金調達方法です。調達資金は返済の必要がありませんが、資金は後で入金されるのが特徴です。

まとめ

近年、少ない自己資金で開業する人が増えてきています。しかし、事業運営には思いがけない出費がつきものです。加えて事業者自身にも日々の生活があります。
こんなはずではなかった、と思うことのないよう、余裕をもって資金を準備するよう心がけましょう。

いかがでしたか。

幣社では、「顧問契約」はもちろんのこと、「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。