こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。 法人設立を検討する場合、株式会社を思い浮かべる事業者が多いかもしれません。 株式会社のほかに選択肢として合同会社もあります。 今回は合同会社を設立するメリットおよびデメリットについて解説しますので、法人設立の参考にしてください。

そもそも合同会社とは

合同会社とは、2006年に会社法の施行により設立可能となった会社形態です。
特徴として、経営者と出資者が同一である点や、出資者全員が有限責任社員である点があります。
株式会社の場合、経営者と出資者とが異なることがありますが、合同会社は、経営者であると同時に出資者でもあります。出資者は有限責任社員であるため、出資した金額以上の責任を負うことはありません。
例えば、会社が倒産した場合、負債が1億円であっても、出資金額が500万円の場合、それ以上の責任を負うことはありません。※連帯保証人の場合は異なります。

合同会社を設立するメリット

合同会社を設立するメリットとして以下の3点があげられます。

1.設立費用およびランニングコストが抑えられる
会社を設立する際には「登録免許税」が必要です。株式会社の場合少なくとも15万円必要です。しかし、合同会社の場合、資本金によっては6万円で済む場合があります。

2.法人として節税の恩恵が受けられる
個人事業主として同じ事業を運営している場合より経費として認められる点が多くなります。そのため、節税の恩恵を受けることが可能となります。例えば、法人保険の活用で経費となったり、自宅を社宅として取り扱うことが可能です。

3.経営における自由度が高い
株式会社の場合、会社の所有者は株主のため、経営者が構想する経営方針であっても反対される恐れがあります。合同会社の場合、経営者イコール出資者であるため、株式会社と比べ、経営における自由度が高いといえるでしょう。

合同会社を設立するデメリット

合同会社設立にはデメリットもありますのでいくつか紹介します。

1.社会的信用度が株式会社と比べる高くない
会社設立にあたり、近年では合同会社の人気や会社数も上昇していますが、日本の会社においては依然として株式会社が多数を占めています。古い考えの会社では未だに株式会社以外と取引を行わない企業もあります。

2.多額の資金調達に難がある
株式会社の場合、資金調達の手段として増資による資金調達が可能です。合同会社の場合、資金調達の方法が限定的となるため、株式会社に比べ多額の調達が厳しいかもしれません。

3.社員同士の意見が対立した場合の経営混乱が大きくなる
合同会社は、社員全員が決定権を有しています。そのため、社員同士で意見が対立した場合、事業運営に支障をきたすリスクがあります。回避する方法として、定款により、あらかじめ対立する恐れのあることに関して定めておくことが必要かもしれません。

まとめ

合同会社は株式会社を設立するより低コストで設立が可能であったり、経営に自由度があったりする一方で、社会的な信用度や資金調達方法が株式会社より劣る側面もあります。
事業者は合同会社の利点や注意点を認識し、悔いのない法人設立を目指しましょう。

いかがでしたか。

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