こんにちは、税理士の定本です。   政府は会社員の副業を後押ししています。また、就業規則で副業を禁止している会社が徐々に減り、むしろ副業を推進する会社も一部で登場しています。   個人事業主と同様に副業している会社員が、その副業が軌道に乗ったと考えられるとき、会社設立すべきなのでしょうか？   副業で会社設立するといろいろ面倒なことも起きそうですが、会社設立をどうすべきか今回探ってみましょう。

会社設立は登記でバレる可能性あり

副業する際に良く言われるのは「住民税でバレるので、副業分は確定申告時に『自分で納付』（普通徴収）を選択する」というものです。

副業分の住民税を「特別徴収」にすると、会社の給料から天引きとなるので、そこで人事に気付かれてしまうというものです。副業OKの会社ならばそれでも良いのですが、副業NGの会社でバレるとペナルティを受ける可能性があります。ここについて深堀りしません。

個人事業主ならば『自分で納付』を選択すれば、自分で話したり、WEB検索で副業と名前が引っかかったりしない限り会社を設立すると、法務局に登記するので、商業登記簿謄本でバレる可能性があります。

本名で登記簿は検索できませんが、会社の住所（本社）を自宅にしていると、第三者が住所で見つけて、密告（通報）する可能性もあります。

副業についてご自身のスタンスや会社への報告、覚悟などを踏まえて、それがはっきりしている前提で考えていきます。

個人事業主として継続するのと会社設立の比較

副業している会社員が会社設立することは義務ではありません。副業を会社設立（法人化）することと個人事業主で続けるのでは条件面で以下のような違いがあります。

会社設立の分岐点は副業の年間売上です。

ざっくり「売上－経費」が800万円を超えるくらい見込めるなら、会社設立した方が納税額は少なくなります。副業の売上が数百万円程度であれば、会社設立せず個人事業主として続けた方が良く、毎月数万～10万円くらいのお小遣い稼ぎならば、会社設立は不要です。

もちろん、「売上－経費」が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

消費税については年間売上1000万円を超えるなら会社設立（法人化）して、2期分の免除を勝ち取るのがかつての定石でしたが、インボイス制度導入でそれ以下の売上でも課税事業者になる判断をする事業者も増えました。その点はぜひお含みおきください。

会社設立のメリットとデメリット

会社設立は主に所得にかかる税金（所得税or法人税）の税率の違いが狙いです。所得が増えれば個人事業主の所得税よりも会社設立して法人税を支払った方が税負担は下がることになり、節税につながります。

しかしそれ以外にもメリットがあり、また会社設立するゆえのデメリットもあります。副業で会社設立、個人事業主のまま、それぞれのメリットとデメリットについて表にまとめました。

基本は所得にかかる税率で副業の会社設立を判断していただくことになりますが、それ以外にも社会的な信用なども重要です。

なお、会社設立した場合、90％を超える会社が顧問税理士をつけていると言われています。個人事業主のように自分で確定申告することは稀で、税理士のチェックが必要です。会社設立して法人化した方が税務調査に入られやすいという話もあるようです。

基本は副業の売上や所得で会社設立を判断し他の要素も加味しよう

副業が会社公認ならば正々堂々、売上や所得から税率を判断し、節税になるなら会社設立しても良いでしょう。

会社に黙って副業している場合、会社設立することでバレるリスクが上がります。会社設立で節税が求められる場面であれば、もはは副業ではなく本業かもしれません。

「所得税＜法人税」ならば個人事業主としてそのまま継続。「所得税≧法人税」になった場合に、会社にバレるリスクや法人会計のコストをどのように考えるか、会社設立は義務ではありません。

売上が約1000万円、所得が700万円～800万円になったときに会社設立について考えるというスタンスで良いと思われます。

いかがでしたか。

弊社では「融資申込時のアドバイス」を行っております。
そのほか「金融機関への紹介」「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。