こんにちは、税理士の定本です。創業融資では、決算書がない創業者にとって「創業計画書（予想損益）」が審査の要です。 金融機関はこの書類をもとに、必要資金と調達方法、そして返済可能性を見極めます。 日本政策金融公庫には創業計画書や月別収支計画書の様式・記入例、売上計算の参考資料、セルフチェックリストが公開されており、活用が有効です。 弊社では、予想損益と資金繰りの設計から書類の体裁整備まで一貫して支援します。

まず押さえるべき二つの視点（資金計画と収支計画）

（1）何にいくら必要で、いくらをどう調達するか（資金計画）

（2）無理なく返済できる利益構造か（収支計画）

創業計画書の目的はこの二点を明快に説明することです。設備・保証金などの初期投資と、家賃・水道光熱費などの毎月費用を整理し、自己資金と借入の組み合わせを設計します。

収支では「利益＞返済額」を満たすかを確認し、特に売上計画の根拠説明が重要になります。

予想損益の作り方（ステップとコツ）

（1）初期投資と固定費を先に洗い出す

予測される毎月の費用を洗い出します。設備導入がある場合は減価償却費を計上する点に注意。

（2）売上計画は「費用→売上」の順で現実的に

毎月の費用水準を踏まえ、どの顧客に何をどう売るかを数字に落とし込みます。例えば、店舗・ECなど販路別に分解して推移を示すと説得力が増します。

（3）原価と在庫の整合をとる

在庫が発生する業態では、棚卸の表現漏れがないよう注意します。

（4）資金繰りと連動させる

損益計画はもちろん資金繰り計画が重要となります。金融機関としては、融資した資金が問題なく返済できる計画になっているか？を重視されます。

審査で嫌われるNGと、好まれる計画

①NG例

・売上や費用が通年で一定のままなど現実味に欠ける数字

・在庫があるのに棚卸が表現されていない

・大きな投資がないのに初年度から営業利益が黒字化していない

②好まれる工夫

重要科目（広告宣伝費、支払手数料など）の追加や、販路別売上の内訳提示、月次での黒字化時点（例：毎月◯◯万円で黒字化）の明示は評価につながります。数字の根拠を、見積書、相場、統計、過去経験などで説明できるよう準備しましょう。

日本政策金融公庫の様式・参考資料

「各種書式ダウンロード」には以下が公開されています。

①創業計画書と業種別の記入例

②【参考】売上高等の計算方法

③【参考】創業計画書セルフチェックリスト

④月別収支計画書（記入例）

これらの資料を参考にすることで、金融機関の見るポイントを外さない計画に近づきます。

弊社の伴走内容（予想損益×資金繰りを一体設計）

当事務所では、創業計画書の要となる以下を中心に支援します。

①予想損益の設計：固定費の棚卸、販路別売上の積み上げ、原価・減価償却の反映

②資金繰り計画：月別収支計画書と資金繰り表の作成、入金サイトを踏まえた運転資金の確保案

③書式対応：公庫の創業計画書様式への落とし込み、記入例・セルフチェックに沿った体裁整備

④根拠資料の整理：見積、契約、通帳、相場データの添付方針

予想損益は「資金計画（何にいくら・どう調達）」「収支計画（利益で返済を賄えるか）」を月次で具体化する作業です。

初期投資・固定費を先に固め、販路別の売上を現実的に積み上げ、原価と在庫の整合をとる必要があります。

弊社が予想損益と資金繰りを一体で設計し、創業計画書に落とし込むまで伴走します。

最初の一枚を正しく作り込み、審査に強い数字で創業の一歩を確実に。

いかがでしたか。

弊社では「融資申込時のアドバイス」を行っております。
そのほか「金融機関への紹介」「法人設立サポート」「経理代行サービス」にも力を入れております。

また弊社K&P税理士法人は認定支援機関に認定されておりますので、安定したサポートを提供させて頂きます。

初回無料相談ですので、尼崎、西宮、伊丹、宝塚、大阪市西淀川区などの阪神間の起業家の方は、お気軽にご相談下さいませ。